離婚における財産分与についての解説

財産分与とは 財産分与の種類について 財産分与の対象となる財産について
債務は財産分与の対象となるのか 将来受け取る財産の分与について 財産分与の割合について
財産分与の評価時期について 現金や預貯金の財産分与について 退職金の財産分与について
動産の財産分与について 不動産の財産分与について 株式や国債などの有価証券の財産分与について
財産分与における基本的な考え方の修正 財産分与にかかる税金について  




退職金の財産分与について

熟年離婚では退職金の財産分与も問題となります。

既に退職金を受け取っている場合は、財産分与の対象となります。ただし、結婚前の勤務期間分は対象から除外されます。

 

問題となるのは、離婚の時点で退職金がまだ支払われていない場合に、財産分与の対象となるかどうかです。

退職まで期間がある場合には、夫が会社を解雇されたり、会社が倒産したりする可能性があり、退職金が支払われるかどうか不確実な状態になります。

そのため裁判では、退職金に対する寄与度や、退職金をもらえる確実性を元に判決が下されます。定年まで6年の会社員、定年まで8年の国家公務員、定年まで13年の地方公務員などで財産分与の対象として認めたものがあります。熟年離婚で、相手の退職金を確実に財産分与の対象にしたいということであれば、できる限り離婚を先延ばしにして、退職金が確実に入るといえる段階まで粘った方がよいでしょう。

 

分与の方法としては、勤務期間のうち婚姻期間の割合で退職金を按分して、その半分の分与を認めることが多いようです。計算式で書くと、「退職金額×婚姻期間/勤務期間×0.5」=分与額」(勤務期間が婚姻期間より長い場合)ということになります。


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