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面接交渉について


離婚後、親権者または監護者にならなかった方が、子に面会したり、一緒に時間を過ごしたり、電子メールのやり取りをすることなどを面接交渉と言い、その
権利を面接交渉権と言います。


この面接交渉権は、民法などの条文に規定された権利ではありませんが、裁判例や実務で認められています。

別居中の子に会う権利は当然あります。離婚の話し合いがこじれたまま、妻が子を連れて実家へ帰ってしまい、妻が夫に子を会わせないようにしているといった場合などは、離婚成立の前後を問わず、夫は家庭裁判所に面接交渉の申立をすることができます。  

面接交渉が認められる基準は、子の福祉を害さないかどうかです。会うことで子に悪影響があるような場合には、権利はあっても面接交渉権が制限されます。

面接交渉の拒否・制限・停止は可能か?


親権者または監護者にならなかった方の親に、子を会わせないようにすることはできません。子に対する面接交渉権は、明文の規定はありませんが、親として当然にもっている権利で、子に会うことまで拒否することはできないと考えられています。

面接交渉を制限・停止することができるかというご質問も多く頂きます。
答えは「できる」です。相手が勝手に子と会ったり、子を連れ去ろうとしたりする場合は、面接交渉権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。

面接のしかたによっては、子に動揺を与え、精神的不安を招くこともありえます。具体的な悪影響が出るような場合には、子がある年齢に達するまでの面接を禁止する、親権者または監護者同伴の場で会う、などの方法も考えられます。

子の面接の際に復縁を迫ったり、金銭を無心するような場合には、面接交渉権の濫用として、面接交渉権の停止を家庭裁判所に申し立てることができます。

面接交渉が認められない場合


1.非監護親(面接交渉を求める親)に問題がある場合 

 *婚姻中に暴力をふるった
 *酒乱
 *面接交渉のルール違反をした等
 

2、父母の対立が激しい場合

 *子を葛藤させ、精神的不安定にするような場合

3、子の年齢が高い場合、子の意思が尊重される

 *思春期の子など、年齢的に非常に難しいときで、別れて暮らす親と会うことによって、その精神状態が動揺することが考えられるような場合、認められない可能性があります。

4、子どもを引き取って育てている親が再婚し、子が幼い場合 

 *子とともに再婚した親が円満な生活を営んでいる場合、別れた親と会うことが、子に動揺を与え、マイナスであるとの評価がされれば、面接交渉が認められない可能性があります。

面接交渉を認める場合には、条件を具体的に、詳細に決めておくことが必要です。それをしておかないと、将来の争いのもとになるようです。交渉の結果は書面にしておきましょう。

月に何回
何時間
宿泊してよいのか
場所はどうするのか
日時は誰が決めるのか
電話や手紙、電子メールのやりとりを認めるのか
誕生日などにプレゼントをできるのか
どんな合わせ方をするのか
学校行事へ参加できるのか
子供の意思をどうするのか
子供の受け渡しの方法
変更する場合はどうするのか
連絡方法はどうするのか
決まらない場合はどうすればよいか

話し合いで決まらなければ、家庭裁判所へ子の監護に関する処分として、面接交渉の調停申立をします。調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。

面接交渉の条件に納得できない場合、調停・審判を申し立てることができます。申立をする裁判所は、調停のときは相手方の住所地、審判の時は子どもの住所地の家庭裁判所です。

裁判外で面接交渉を求めたにもかかわらず拒否された場合は、家庭裁判所へ面接交渉の調停申立をします。調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。ただし、親であれば無制限に認められるという権利ではなく、子どもの福祉を害したり、子どもの意思に反する場合は、制限される場合があります。

いったん認められた面接交渉も、子に悪影響を与えたり、子のためにならないと認められる場合には、調停や審判によって、一時停止されたり、条件が変更されたりする場合があります。

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