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弁護士費用・報酬についてのご説明

離婚についての相談 : 相談料は無料


離婚についての法律相談  無料(初回)

離婚についてお悩みの方の初回のご相談を、原則無料でお受けしております。


※既に離婚されている方のご相談は30分5,000円(税別)の有料です。
※休日・夜間のご相談をご希望の場合は、当事務所が対応可能な日をお問合せください。

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事件のご依頼を正式に受けた後は、相談料はかかりません。
当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。

予約受付時間 : 9時~20時(平日・土日祝祭日も受付)
夜間・休日相談をご希望される場合には、ご予約の際に実施日をお問合せください。
お電話の時間帯等によっては、受付のみのご対応となり、ご予約の確定は後日折り返しでの対応になることがあります。

代理人として交渉・調停・訴訟等をおこなう場合 離婚調停・訴訟サポート

 
着手金
 30万円(税別)~

交渉(協議離婚)・離婚調停の、一般的な手続を代理をおこなう場合です。

基本の着手金は30万円ですが、事件の複雑性や経済的利益等を考慮し、増額する場合もあります(ご依頼前に御見積をご提示いたします)。

※調停への出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1回あたり2万円(税別)の出廷日当をいただきます。 
報酬

 ①基本報酬 30万円(税別)~
 ②経済的利益の10%(税別)


基本報酬は個別に定めます。
養育費・婚姻費用については、1年分を経済的利益として、その10%(税別)を報酬とさせていただます。
相手方の請求額を減額した場合には、減額分の10%(税別)が報酬となります。


浮気相手への慰謝料請求サポート


初回法律相談 無料

着手金 20万円~(税別)


報酬 経済的利益の10%(税別)

弁護士を代理人として、配偶者の不貞行為の相手方(浮気相手)に対する、慰謝料請求をおこなう場合です。

交渉、損害賠償請求訴訟をおこないます。


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弁護士による離婚バックアッププラン  期間3カ月 5万円(税別)


弁護士をつけることは考えていないけれども、継続的に法律的なアドバイスが欲しい」という方のためのプランです。
代理人にはなりませんが、電話やメール等も利用して、離婚交渉のサポートをいたします(利用できる時間には制限があります)。
御自身で協議や調停を進める場合や、遠隔地にお住まいの方向けのプランです。

※1ヶ月延長するごとに1万5000円をいただきます。


離婚協議書作成 3万円(税別・諸費用別)

「離婚することや諸条件については話がまとまっているが、離婚協議書の作り方が分からないので、離婚協議書だけを作って欲しい」という方のためのプランです。

※離婚協議書の作成だけをおこない、交渉等は致しません。
※公証人役場で離婚公正証書を作成する場合には別途公証人への手数料が発生します。


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